音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
なお、この財源につきましては、国から補助対象経費の全額が措置されます。 １３ページに移りまして、２目医療給付費の２７節繰出金に３４万３千円の追加につきましては、人事異動及び人事院勧告等による人件費の増額に伴う国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金であります。
なお、この財源につきましては、国から補助対象経費の全額が措置されます。 １３ページに移りまして、２目医療給付費の２７節繰出金に３４万３千円の追加につきましては、人事異動及び人事院勧告等による人件費の増額に伴う国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金であります。
一、中体連補助金の対象となる大会、補助対象経費の考え方について。一、スポーツＳＡＴ・部活動外部指導者に対する交付金の内訳について。一、ＧＩＧＡスクール構想環境運用事業の詳細と契約相手先について。一、各学校におけるコミュニティスクールの状況について。一、いじめの実態把握と対応について。一、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置について。
次に、補助金の算出根拠についてでありますが、当該施設は、全市域の小麦生産者が利用する本市農業を支える基幹的な施設であるほか、事業費のうち、国の補助対象経費とならない事業費があること、また、市内生産者の施設利用料に過度な負担が生じることのないようにするなど、総合的に判断し、一定額の支援を行うこととしたところです。
例えば補助対象経費の上限額の引上げですとか地域の実情に配慮した評価の仕組み、それから近年の燃料価格の高騰、それから人件費の増加、こういった影響が速やかに反映されるような算定方式、こういったところについて要望もしているところで、国のほうでもその辺については検討もしていただいているというような状況でありますので、引き続き国に対してそういった十勝圏域によって強く要望してまいりたいと考えておりますし、関係機関
本市では、銭湯経営の安定化に向けた支援といたしまして、函館市公衆浴場経営安定化事業補助金として燃料費の支援を行っており、利用者数が一定数を下回る銭湯に対し、補助対象経費160万円を上限に補助を行っているところであります。
なお、国から補助対象経費の全額が措置されます。 ２項環境生活費、１目環境衛生費の１１節役務費に１１５万５千円の追加につきましては、事業者への蜂の巣駆除に係る予算が不足する見込みであることから、今後不足が想定される７０件分を増額しようとするものであります。
また、本市の就学援助制度につきましては、学習、通学に関する費用や、学校での活動、校外活動に係る費用について援助を行っているところであり、卒業アルバム代を援助対象とすることにつきましては、令和元年度から国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費に追加されておりますことを踏まえまして、引き続き検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
減額理由につきましては、当初予算で計上しておりました積算根拠でございますキロメートル当たりの単価が、実績ベースでいきますと交通事業者における人件費等の削減や、運行回数の減少によってキロメートル単価が下回ったことにより、これに伴い補助対象経費が減額となったというものでございます。
補助対象経費の１０分の８以内とされたのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 農政部長。 ◎農政部長（和田英邦） 本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として考えておりますが、水稲は本市の基幹作物であり、米価の下落は市内の農業全体に与える影響が大きいため、より充実した支援が必要なものとして１０分の８以内としているところでございます。
帯広市としましては、管内唯一のシェルターを維持していくために、補助基準を見直しまして、従来のシェルター用の住居の家賃に加えまして、今年度から光熱水費、燃料費、通信運搬費を補助対象経費に加えたところであります。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、初めに女性の非正規雇用者の状況、雇用支援の取組みについてお答えをいたします。
帯広市としましては、管内唯一のシェルターを維持していくために、補助基準を見直しまして、従来のシェルター用の住居の家賃に加えまして、今年度から光熱水費、燃料費、通信運搬費を補助対象経費に加えたところであります。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、初めに女性の非正規雇用者の状況、雇用支援の取組みについてお答えをいたします。
なお、この財源につきましては、北海道から補助対象経費の２分の１が措置されます。
◎竹内教育部長 家庭での端末の使用に係る通信費用につきましては児童生徒の保護者に負担していただくことと考えておりますが、生活困窮世帯への支援策といたしまして、就学援助世帯への補助対象品目へ追加することやその場合の補助対象経費の算出方法、補助額などについて、他自治体の事例を参考にしながら今後検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。
◎市民部長（佐藤聖智子） 補助金の調査結果などについてのお尋ねでございますが、本年１月に、街路灯設置費補助金につきまして、水増しし、た領収書などにより補助対象経費を水増しし過大に補助金を受領していたことが判明いたしましたことから、この補助金のほか、会館建設や備品設備の補助金の交付を受けている団体も含めた167団体について、現地に出向き調査を実施したところでございます。
３目住宅建設費については、柳町団地建替事業の補助対象経費等の確定に伴う財源区分補正であります。 次に、８款教育費、１項教育総務費、２目総務管理費の１８節負担金、補助及び交付金から１００万円の減額につきましては、教職員研修交付金の執行残によるものであります。
この事業の補助率は、補助対象経費の２分の１以内とされており、返礼品が補助対象品として交付決定を受けた場合、調達費用の最大２分の１が補助金で充当されることとなるため、同じ寄附金額で内容量の増量が可能となるなど、寄附者にとっても返礼品提供事業者にとってもそれぞれメリットがある商品類型として、最近、取り上げられるようになってきているものと承知しております。 ○議長（安田佳正） 塩尻議員。
具体的な補助内容につきましては、商品券を発行する場合のプレミアム分ですとか、広告宣伝費、感染対策に要する費用などの補助対象経費に10分の10で、グループを構成する事業者数に応じて、補助上限額は600万円から3,000万円となってございます。
市民が、ウィズコロナを意識しながら新しい生活様式や感染症対策の下、地域住民に向けた各種イベントや不特定多数の市民が参加可能な各種事業等を講じた際に、補助対象経費のうち１団体20万円を上限に支援しようというものでございます。 補正予算の内訳につきましては、負担金、補助及び交付金といたしまして20万円掛ける10団体の200万円として計上しているものでございます。
このイベント開催に対する支援につきましては、まちなかイベント開催支援事業補助金の補助対象経費として位置づけているところではありますけれども、イベント主催者側には新型コロナウイルス対策を行った上で事業を開催していただいているというふうな認識をしています。
最後に、文部科学省に対する要望ですが、学校施設のＩＣＴ環境整備について、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、事業期間の延長や国庫補助対象経費の拡充、ＩＣＴ支援員の増員等に対する財政措置等について要望するものでございます。